1961-06-06 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第55号
○政府委員（西村健次郎君） この十八条の趣旨は、ここに番いてありますように、要するにいろいろなそれは犠牲と申しますかしいることになる、その場合にその犠牲をこうむる組合員というのは、いわゆる船主でございます。船主が乗組員にしわ寄せすることがないようにやる。もっと具体的に申しますと、たとえば生産調整組合から給料補償、陸揚げ制限ですか出た場合に、その配分の方法等が具体的に問題になると思います。これはしかし
○政府委員（西村健次郎君） この十八条の趣旨は、ここに番いてありますように、要するにいろいろなそれは犠牲と申しますかしいることになる、その場合にその犠牲をこうむる組合員というのは、いわゆる船主でございます。船主が乗組員にしわ寄せすることがないようにやる。もっと具体的に申しますと、たとえば生産調整組合から給料補償、陸揚げ制限ですか出た場合に、その配分の方法等が具体的に問題になると思います。これはしかし
○政府委員（西村健次郎君） ただいま清澤委員の御指摘になりました点は、実は漁業制度調査会の審議におきましても議論となった点でございます。これはこれで魚価安定というための生産調整組合、こういうものは必要だと、しかし、また別に資源保護なりあるいは他の漁業との調整をはかるためのそういう調整をするような自主的組織も必要ではないか、こういうことが問題として提起されて、ずいぶん議論されました。私どもはもちろんその
○政府委員（西村健次郎君） 漁業につきましての基本法の問題、これは農林大臣がこの前御答弁あったと思いますけれども、これは漁業の制度については漁業法、あるいは団体制度については水産業協同組合法、こういうものと関連しまして、あるいは沿岸漁業の振興、いろいろ法律の名前はともあれ、今後の漁業の向こうべき方向について、いずれ次の機会においてこれらについて提案は必至とわれわれは考えておるわけでございます。ただしからは
○政府委員（西村健次郎君） 私ども聞いておりますところでは、先ほど森委員もおっしゃいましたように、五億枚程度というお話でありますが、私どもその正確な把握した数字はございません。ただ御承知のように三月末ぐらいまでずっと生産がありますので、まだ多少は生産者の手元に従来普通の年ならある程度あるはずでございます。われわれの方でそれを軒並み調べておりませんので、はっきり把握しておりません。五億枚というのも、あるいは
○政府委員（西村健次郎君） ごく最近の数字を申し上げますと、一昨年の秋から昨年の春にかけて総生産数量は二十二億九千万枚、去年の暮れから本年にかけてただいま私のところへ府県から報告のありました数字は三十六億枚。これは二、三億これより増加があるかもしれませんが、ただいまの数字はそういう数字であります。
○西村（健）政府委員 お手元に差し上げました資料の点でありますが、大体気仙沼というのは一つの代表的な港で、先ほど申し上げましたように、鮮魚で出荷されるもの、あるいは現地地元の加工・冷蔵とかあるいは開きにする、そういうものとか、あるいは魚かすにするとか、全般的に非常に典型的な港として、気仙沼をあげたわけでございます。気仙沼につきまして、今御指摘のありました数式のあるもう一つ前のページに「水揚数量及び平均値一覧表
○西村（健）政府委員 いろいろこの前から御意見もございましたけれども、サンマの価格維持につきましては、魚価安定基金では、サンマかす魚価安定基金、こういうことを実現したい。しからば、そのサンマかすをどういう価格で押えるかという問題でございますが、われわれとしましては、原魚一キログラム当たり十一円というものを基準として、それ以上で買ったものを原料として作りました魚かすを調整保管する場合に、その保管料並びに
○西村（健）政府委員 第二条第一項の政令で規定する事項、すなわち、この漁業生産調整組合を結成すべく組織することができる漁業対象は、ただいま角屋委員の御指摘の通り予定しております。これらの漁業は第二条第一項の本文に規定する条件を満たして、かつその必要がある、こういうふうに考えております。今後法律が制定された後におけるプログラムにつきましては、それぞれの漁業の実態に応じ、現地的に関係業者あるいは関係府県
○政府委員（西村健次郎君） 沿岸漁業等振興法につきましては、目下政府部内におきまして、関係各省との折衝を進めております。しかし、ただいまの御指摘になりました漁業権存続期間の特例法との関連につきましては、実は沿岸漁業、あるいは漁業全体を通じて、その法的な基盤を与える基本的なものは漁業法である。組織の面につきましては水産業協同組合法であります。これらにつきましては、御承知のように、去る三月の末の漁業制度調査会
○政府委員（西村健次郎君） 韓国ノリにつきましては、その輸入の手続等につきましては、後ほど通産当局から御説明があるかと思いますが、御承知のように国内のノリの生産は浅海増殖で出産を奨励しているという関係もありまして、本年はただいまのところ、私どもに入った数字によりますと、少なくとも三十六億枚、昨年は二十三億枚でございます。相当の増産を期待されております。あるいはもっと伸びるかもしれません。ところで国内
○西村（健）政府委員 実は、今動く冷蔵庫と申しました点につきましては、単に冷蔵のみならず、あるいはそれを処理・加工するという面にむしろ重点を置いて考えておるわけでございます。昨年からずっと検討はいたしておりますが、問題は、単にその船の建造費の補助ということでなく、周年どういうふうにオペレートしていくかというような点も考えないと、いたずらに過剰投資になるという点もありますので、私はぜひそういうものを実現
○西村（健）政府委員 魚の流通改善につきまして、昨日も参考人からいろいろ御意見がございました。今大野委員からも御指摘がありました。私どもとしまして、いろいろ根本的な問題があるわけでございます。 まず第一に申し上げられることは、漁業生産調整組合、魚価安定基金、それのみをもってして魚価安定ができる、こういうふうには毛頭考えておらないわけであります。問題は、根本的に、やはり、とられた魚が片や終局的に消費
○西村（健）政府委員 魚価安定基金法案の提案理由につきましては、過日御説明申し上げた通りでありますが、本法律案の趣旨及びその概要につきまして、私から補足的に御説明申し上げます。 わが国の漁業は、最近における漁船の大型化、合成繊維漁網の普及、魚群探知能力の向上その他の技術的発展等により、その漁獲量において順調な増加を示しておりますが、この中で、サンマ、スルメイカ、アジ、サバ等のいわゆる多獲性の水産物
○西村（健）政府委員 価格につきまして、昨年の十月に調査しました数字がございます。あるいはその後の事情は変わるかもしれません。百枚当たりでＣＩＦの価格が三十五年におきましては四百七十五円、それが問屋渡しで六百十七円、それから、生産地の卸売価格が、これは内地のノリですが、九百四十円、それから、小売価格は千百四十円であります。
○西村（健）政府委員 ただいま角屋委員の御指摘の通りの数字であります。なお、二十九年度は一億六百万枚であります。私は今古い過去の事実をちょっと失念した点もございますけれども、三十三年度一億一千九百万枚、それから三十四年度七千九百万枚というのは、時期的な関係でたしか二千百万枚というのが早く入って、それが翌年の一億枚から二千百万枚削られておる、こういうことになっております。 なお、御参考までに、戦前の
○西村（健）政府委員 昨年の第四回のモスクワにおいて開かれました日ソ漁業委員会におきまして、当時福田農林大臣が行かれましてイシコフと話した際に、従来の資源論争というのは、御承知のように、日本側は主として——主としてと申しますよりも、沖取り漁業によるデータに基づく資源論を展開する、ソ側は沿岸あるいは河川における生活史あるいは漁獲、そういうものに基づく資源論、共通の立場でないというところに一つの問題がある
○西村（健）政府委員 第一回と申しますと、一九五七年、昭和三十二年の漁獲量について申し上げますと、区域内、これは先ほど御指摘がありましたように十二万トンでございます。母船式に割り当てられたのが十万トン、それから流し網が二万トンでございます。これに対しまして、区域内の実績は、母船式が、きわめて少ない端数がございますが、十万トンでございます。流し網が二万トンに対しまして二万一千九十三、こういうことになっております
○西村（健）政府委員 昨年の日本側のサケ・マスの総漁獲量につきましては、御承知のように、区域内の総漁獲量は、第四回の日ソ漁業委員会において、六万七千五百トン、こう決定したわけでございます。これを、母船式と、四十八度以南、四十五度以北の区域において操業するいわゆる以南の流し網の業者等に配分いたしました。その配分の数字は、母船式は五万四千トン、流し網が一万三千五百トンでございます。これに対しまして、それぞれの
○政府委員（西村健次郎君） 魚価安定基金法案の提案理由につきましては、過日御説明申し上げた通りでございますが、本法律案の趣旨及びその概要につきまして、私から補足的に御説明申し上げます。 わが国の漁業は、最近における漁船の大型化、合成繊維漁網の普及、魚群探知能力の向上その他の技術的発展等により、その漁獲量において、順調な増加を示しておりますが、この中で、サンマ、スルメイカ、アジ、サバ等のいわゆる多獲性
○政府委員（西村健次郎君） 冷蔵庫につきましては、これは調整保管、それによります流通改善という面で非常に役に立つと思います。ただ、これは漁業につきましてその地方々々、漁業の種類、あるいは漁場、そこにおける輸送の持つ条件、すべてを勘案します場合におきましては、港々で非常に違うわけでございます。従いまして私どもとしましては、この二ヵ所、本年度の予算の二ヵ所も含めまして今後具体的にどこの港をどうすればいいかというふうな
○政府委員（西村健次郎君） それから表題の概算要求は予算要求の誤りでございますので、どうも失礼いたしました。 〔理事秋山俊一郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（西村健次郎君） 昭和三十六年度の予算要求のうち、水産庁の分につきましてその概要を御説明いたします。 〔委員長退席、理事秋山俊一郎君着席〕 お手元にお配りしてございますが、昭和三十六年度概算要求施策別概要、水産庁、三十六年二月九日というこの書類、便宜この書類によりまして、この順序によりまして御説明を申し上げたいと思います。 ここに第一に目次がございますが、これは便宜この分類によって御説明
○政府委員（西村健次郎君） いわゆる安全操業、あるいは近海操業と申しますのは、まあ根室あるいは花咲、あのあたりを根拠とします漁民が、歯舞、色丹、国後、択捉において、一番近くに接岸してコンブを採取すると、あるいは帆立貝とか、その他のカニとかというものをとる漁業であります。この問題につきましては、実は一昨々年以来、門脇大使がソ側と交渉してそれがデッド・ロックに乗り上げているという事情は御承知の通りであります
○政府委員（西村健次郎君） 今、最終段階になりまして非常に重大な段階でございますので、福田大臣が向こうでいろいろ御苦心なすっていると思いますが、基本的に申し上げれば、わが方としては、禁止区域あるいはその他の規制措置というものをどんどんかけられるということは好ましくない。従いましてさっき申し上げたように、非常に国内の自主的な措置というものをとることによりまして、たとえば区域の拡大ですね、区域外の問題、
○政府委員（西村健次郎君） ただいまモスクワで開かれております第四回の日ソ漁業委員会の交渉のこれまでの経過につきまして、簡単に御報告を申し上げたいと思います。 日ソ漁業交渉は去る二月二日に開始されまして、自来本日で九十九日でありますか、九十九日、あしたで百日と、百日交渉を迎えたわけであります。いよいよ最後の大詰めということになったわけでございます。御承知と思いますけれども、この日ソ漁業交渉において
○西村（健）政府委員 あれは昭和二十七年でございましたか、漁船保険の中に特殊保険という制度ができまして、これによって拿捕等の事故に保険がなされるということになっております。なお、乗組員につきましては、給与保険制度が設けられまして、そこである程度まかなわれる。ただ、漁船保険に入っていない船につきましては、やはり融資方法として現在のところ特別な利子補給というようなことを考慮しておりませんけれども、建造の
○西村（健）政府委員 今度の百六十七名につきましてはまだ私の方にその後情報はございません。ただ、二年前に九百二十名が帰ってきましたときに、私どもとしてもこの点が一番気になったものですから、各県に相当文書も出しましたし、機会あるごとに、それぞれ国に帰った場合にその後の状況がどうなっておるかということを報告してくれということをずいぶん口をすっぱくして口頭でも頼みましたが、遺憾ながらその後はっきりした情報
○西村（健）政府委員 今度の百六十七名の帰還者の内訳は、大洋、日水あるいは日魯というようないわゆる大手会社の船の乗組員であった人が七十五人、中小の会社あるいはもっと小さい船の乗組員であった方が九十人で、私どもは、この大手会社の方は、これは会社も大きいし、そこで再び再就労できるというふうに思っております。私どもがいつも気にするのは、こういう中小の漁船の乗組員でありまして、この点につきましては、下関にみな
○政府委員（西村健次郎君） 漁業協同組合は農協などと違いまして、たとえば農協のような米の集荷というような特殊なものがございません。結局、自由経済体制すべてのものの購買なり販売が置かれておるわけでございます。従いまして、現実の事態としまして、えてしてそういう協同組合においては共販体制が必ずしも確立していない。言いかえれば、組合員が組合に委託をしないというような場合が往々あるわけであります。整備計画を完全
○政府委員（西村健次郎君） 第五条第三項に規定されております基準は、農林省令でどういうことを定めるかということにつきましては、大体現在のところ次のようなことを考えております。第一は、整備計画が、当該漁業協同組合の経営の不振をもたらしたおもな原因について十分に検討された結果に基づき立てられたものであるということ、これが必要である。それから第二に、その整備計画がその漁業協同組合の事業分量、その他の経営条件
○政府委員（西村健次郎君） 私から衆議院の修正部分につきまして便宜御説明をさせていただきます。 まず内容を読みます。 第八条に次の一項を加える。 第八条第二項、都道府県知事は、漁業協同組合が整備計画をたて、若しくは変更し、又はこれを実施するため、債権者とその債務の条件の緩和その他の援助を受ける契約をする必要がある場合には、当該漁業協同組合の申出により、そのあっせんをすることができる。 それから
○西村（健）政府委員 合併奨励金というのは、今御指摘のありましたように、非常に額が少ないということでありますが、これは、たしか農協の整備の場合に、やはり合併にこれくらいの金が出た、大体それにならっているわけであります。私どもとしては、この金をもって合併をするという意味の合併奨励金というものを出すのは適当でないし、そういう考えは持っておらないわけであります。ただ、合併する場合におきましていろいろ事務的
○西村（健）政府委員 御承知のように、現在漁業協同組合が非常に地区が狭い。これはいろいろ沿革的な問題、地理的あるいは経済的な問題がございます。そのために組合の力が非常に弱いということは御承知の通りでございます。従いまして、組合を強化するために、再建整備をすることももちろんこれは大事でございますけれども、やはり、それと並行して、そういった過小な組合を合併さして大きくしていくということが必要であるということは
○西村（健）政府委員 昭和三十五年度におきまして、指導、いわゆる駐在指導あるいは巡回指導につての国の都道府県に対する補助は二百九十五万円、これは旅費等の補助でございます。そのほかに、合併の奨励金、これを百二十五万円、こういうふうに計上いたしております。なお、そのほかに整備委員会費の補助というものが七十四万五千円、こういうことでございます。
○西村（健）政府委員 個々の組合につきましての指定日は、きのうも申し上げましたように同一でないわけでございます。最終的に政令で期限を定めるということに法律はなっております。これは、私どもといたしましては、昭和四十二年三月三十一日までに指定をする、こういうことにする予定でございます。ですから、昭和四十一年度までに指定をする、こういうことであります。
○西村（健）政府委員 昨日もお答えいたしました通り、政府案といたしましても、これをだらだらやっていくという方針ではございませんで、できるだけ早い機会に再建整備をはかるということは全く同様でございます。ただ、昨日も申しましたように、漁業協同組合の不振原因というものはいろいろございますし、個々の組合によっていろいろ事情も違いますので、その辺にマッチするようにやって参るということが必要である。従いまして、
○西村（健）政府委員 漁業協同組合の不振組合の再建、これは、今補足説明で申し上げましたように、一刻も早くしなくちゃいけないということ、しかも、それは単に自主的再建のみではできない、こういうことはもう万人の認めるところでございます。そこで、それでは国がそれに対してどういう手を打っていくかということで、それは方法論の問題でございます。 まず第一に、これはだんだんはっきりして参りますけれども、財政的援助
○西村（健）政府委員 最初に漁業協同組合整備促進法案の趣旨及び概要の補足説明をいたします。 漁業協同組合整備促進法案の提案理由につきましては過日説明をいたしました通りでございますが、本法律案の概要及びその趣旨につきまして私より補足的に御説明申し上げます。 申すまでもなく、漁業協同組合は、水産業協同組合法第一条に明記されております通り、漁民の経済的・社会的地位の向上と水産業における生産力の増進をはかるための
○政府委員（西村健次郎君） 民営保険との競合の問題、それで今、在籍船のうちどのくらい民営保険に入っておるかということにつきまして、ちょっと私の方もそういうデータもありませんけれども、私どもの承知している範囲では、民間保険と漁船保険との競合問題を生ずるとすれば、きわめて一部の大型船について見られるということであろうと思います。御承知のように、この漁船保険、これはもう御指摘の通り農業共済とは違います。しかし
○政府委員（西村健次郎君） この漁船保険制度は、農業共済制度と違いまして、強制加入という制度をとっておりません。昨年漁船損害補償制度調査会が農林省に設けられましたときも、一応そういう意見も確かに出ました、政府部内におきまして。私どもも、従来からいろいろ議論しているととろでございます。ただやはり何と申しますか、漁業の本質的な相違にも、これは漁船漁業についていえば、階層別あるいは漁業の種類別、それから地域別
○政府委員（西村健次郎君） 今の二十トン未満の小型漁船あるいは無動力船となるとずっと加入率が低い、この理由は二十トン未満の動力船、無動力船につきましては事情が違うように私ども見ております。無動力船につきましては、これは、要するにそういったベカ船のようなものであって、従って、危険というものが少ないというようなことで加入率も低いということが一つ考えられます。それから二十トン未満につきましては、今度の漁船損害補償制度
○政府委員（西村健次郎君） 内水面の漁業につきましては、私どもとしましても、絶えずこれについていかにしてこれをもっと伸ばしていくか、こういうことに苦心をしておるわけでございます。ただいまのところ、予算的な措置としましてはサケマスの人工ふ化放流、それからアユの放流事業、あるいはニジマスの種苗供給施設の補助、そのほかに三十五年度から草魚の積荷漁業というものを新しく実施して参る。これは関東地方、一カ所だけでございます
○政府委員（西村健次郎君） 今、鶴園委員の御指摘の通り、現在、場長一名、これは定員内でございます。そのほかに非常勤職員二名がおります。実員五名でございます。場長につきましては、これはもちろん水産本庁、または水産庁の附属機関に転属させる、こういうことを考えております。非常勤職員二名につきましては、これは両県、まあ両県共同で今度やるわけでございますが、少なくも一人は残ってもらいたいと、やはりふ化事業をやるという
○政府委員（西村健次郎君） 御質問の項目がいろいろございますので、あるいは答弁で落としましたところがございましたら、後ほどでも補足さしていただきたい、こう思っております。まず、第一の御質問の趣旨は、昭和二十七年に国に移管と申しますか、国で設置した、それにはそれ相応の国としての目的なり、理由もあったろう、それが八年たたないうちに移管するということは、どういうことかということに関連しまして、設置する場合
○西村（健）政府委員 内水面の水産資源の維持ということにつきまして、今久保田委員からいろいろ御指摘がございました。現在のところ水産庁、国といたしまして、北海道につきまして国営のさけ・ますふ化場、サケ、マス孵化とそれからヒメマスの孵化・放流及び卵の配付ということをやっておりまするそのほかには内地につきましてこれは国が直接でございませんけれども、県のヒメマスなりニジマスの施設費の補助、それからもう一つ放流事業
○西村（健）政府委員 一万円は留守家族に対する見舞金であります。八千円は、こちらからいわゆる差し入れと申しますか——私たちは差し入れという言葉ははなはだ適当でないと思いますが、釜山の方の抑留所の生活は必ずしもよくないので、そこに対する慰問品と申しますか、その代金として、すなわち八千円相当を送っております。
○西村（健）政府委員 私どもは、この方面の、ことに以西の底引き等につきましては、特殊保険あるいは給与保険にできるだけ入るように勧めております。これは強制力はありませんので、船主の判断で入らない方もおありのようです。ただ、こういった非常に不祥な事件が起こった場合に、乗組員が向こうに抑留されるというような事実が起きた場合には、留守家族に対しましては月額一万円、それから、抑留乗組員の見舞品、これをこっちから
○西村（健）政府委員 乗組員が入っているかいないかは給与保険だろうと思います。八幡丸は給与保険に入っておらないというふうに承知しております。
○西村（健）政府委員 これは既往におきまして、私の方としては、随時この問題については外務省と連絡をとっております。あるいはこれは外務省から御答弁願う方がいいと思いますが、過去においてやはり国際赤十字社を通じて、そういう調査を申し入れたことがございます。ただし、そのとき、私の記憶に間違いなければ、韓国の赤十字社はそれを拒否したという事実があったと思いますが、この点については、外務省当局から詳しく申し上
○西村（健）政府委員 韓国釜山にある抑留所の待遇の問題でございます。私どもが承知したのは一昨年九百名の送還がございまして帰ってきた乗組員がございます。その人たちが収容中に受けた待遇というものを私たち承知しておるわけでございます。その後公の記事によって詳しい内容と、その後の状態というものは承知しておりません。ただ、想像されることは、依然として待遇は相当ひどいじゃないかということが考えられますので、昨年
○西村（健）政府委員 ただいま韓国に抑留されておりまする漁民は総計で二百十四名でございます。その中にはつい先日拿捕されました第五八幡丸乗組員十三名も含んでおります。 なお、昭和二十六年以来韓国に拿捕され、抑留されました漁船のうち、まだ返してもらえないもの、これはたしか百五十七隻だったと承知しております。あるいは一隻くらい違うかもしれません。